2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
他国政府の方針や個別事案に対するコメントは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、総務省として、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重要と考えておりまして、国内通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティー対策や、米国等の同志国と連携した５Ｇのオープン化のための国際的な働きかけを通じてその確保を図っているところでございます。
他国政府の方針や個別事案に対するコメントは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、総務省として、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重要と考えておりまして、国内通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティー対策や、米国等の同志国と連携した５Ｇのオープン化のための国際的な働きかけを通じてその確保を図っているところでございます。
また、このことに関連して総務省と経産省にお伺いしたいと思いますけれども、国内通信大手によりますと、三月下旬の通信量、日中でございますが、二月比で最大四割ふえたということでございました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして外出自粛が続いておりますけれども、それによってテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスがふえているということが考えられます。
このことにより、国内通信市場に競争の原理が導入され、回線の自由化と並行して電話機も自由化されたのであります。電電公社時代の黒電話機、皆さんも大分お使いいただいたと思いますけれども、この黒電話機のレンタル制度から電話機のお買上げ制度と、同時に移行したわけであります。
一世帯の国内通信料金、これは月間の料金の資料であります。それで、加入電話、移動通信、またインターネット、その合計を右に計算しましたけれども、九三年度は七千二百八十三円だったものが、九九年度は一万四千三百十一円と、実に倍になっている姿がよくわかっていただけると思うんです。つまり、携帯電話やインターネットの普及がそのまま家計の中での通信費支出の増加となってかぶさっているということがあらわれております。
これは政策ミスなんで、もう一度、これは長距離というならば、国内通信でしょうか、市内通信。国際・長距離、それから市内、これを垂直統合すべきだと思います。でないと、とてもアメリカ、ヨーロッパのあの攻撃といいますか切り込みには対等な競争はできないと私は思います。 皆さん御承知のように、アメリカはもともと官の歴史はありませんで、アメリカは民の積み上げで来ていますから、自由自在にやっているわけです。
国際通信も、一般には国内通信よりも高いという状態になっておりましたが、今あらわれつつあるさまざまな通信手段のほとんどが、世界均一料金というものがふえております。例えば、イリジウムのような携帯電話であるとかインターネットという通信手段は、どこからどこへ通信するという場合でも料金は一定ということであります。
しかし、従来のナショナルフラッグキャリアという意味は、これは国際通信にもＮＴＴが進出をしていただいておりますし、また、国際通信が国内通信の方にも入ってきております。こういった環境の変化の中で、従来の役割とは若干変質していることも事実でございます。
それから、今後どのような事業展開を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＫＤＤとしましては、国内外での規制緩和が進む中で、国際通信事業に軸足を置きながらも国内通信事業や海外での通信事業を展開して、国内通信サービスから国際通信サービスまでをシームレスに提供するグローバル総合通信企業を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
それから、ＫＤＤの今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、国内外での規制緩和が進む中で、私どもは、国際通信事業に軸足を置きながら国内通信事業あるいは海外での通信事業を展開してまいり、国内通信サービスから国際通信サービスまでをシームレスに提供するグローバル総合通信企業を目指してまいりたいと考えております。
我が国国内におきましても、このような世界の大きな動向がございますから、世界の動向あるいはマーケットの動向を踏まえて、長距離系事業者と国際系事業者との合併あるいは提携や、ＫＤＤが今度国内通信分野へ進出をするという話も聞いておりますし、また、ＮＴＴが子会社による国際通信分野への進出など、活発な動きが先生御存じのように日本国内でも始まっているところでございます。
また、ＮＴＴの国際通信への進出、ＫＤＤの国内通信への進出を可能といたしまして、国内、国際の相互参入競争を活発化させ得ること。
当社は、この法改正が行われました暁には国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、年々高度化、グローバル化が進むお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減を実現して国際競争力を強化してまいる所存でございます。
○参考人（西本正君） コールバックの会社への出資についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、この会社に今後国際通信のみならず国内通信も販売をしてもらうということを考えておりまして、当社の電話サービスを再販してもらうことを目的としまして出資を決めたものでございます。
ＫＤＤさんが国内通信に進出をされれば、経営基盤の一層の強化が図られる可能性が広がってくるわけでございます。その上で、蓄えられた力でもってこれまで以上に国際分野に積極的に出ていかれて、国内通信から国際通信までシームレスなサービスを提供されることを期待しておる次第でございます。 以上、三法案につきまして、やや個人的な見解も交えまして申し上げさせていただきました。
今後は、こういう大競争時代に突入いたしますと、ＮＴＴの持てる技術力、人材というものをやはりこれは国内だけでなくて国際にも進出を可能にする、あるいはＫＤＤにおかれても国際通信分野では大変な実力を持っておられますが、国内通信には参入できない、こういうような大きな制約がありましたが、この国際化の時代に対応するためには、今回ＮＴＴ法とＫＤＤ法の改正をお願いいたしまして、相互に参入できる体制をつくり上げる、これが
○国務大臣（堀之内久男君） もう先生も御案内のとおり、ＫＤＤは国際的通信網を確保する、いわゆるユニバーサル確保の観点から現在特殊会社といたしておるわけでありますが、今回国内通信に参入するというような状態になりますと、大変大きな競争にさらされるわけであります。
○参考人（西本正君） 当社の国内通信事業の展開についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供するということによって、年々高度化しグローバル化しておりますお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減化を実現しまして国際競争力を強化してまいる所存でございます。
この国内通信事業自体は、一九八五年の市場開放以来多くの事業者が参入してまいりました。主に長距離通話に関しては大幅なコストダウンがされてきたわけであります。
当社は、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、お客様のニーズが年々高度化、グローバル化しておりますので、これにおこたえするとともに、一貫したサービスということによりましてコストの低減を実現いたしまして、国際競争力を強化してまいる所存でございます。
○景山俊太郎君 ＫＤＤが国内通信産業に参入するに当たって、事業の展開の方針はどのようなものか。ＫＤＤの自前の国内通信回線はどの程度あるか教えていただきたいと思います。
また、国内通信はＮＴＴ、国際通信はＫＤＤという役割が、改正案では、ＮＴＴ長距離会社に国際進出を認め、ＫＤＤも国内通信業務を行えるようになっております。ＮＴＴの国際進出は総理の強い意向によるものと言われておりますが、ＮＴＴの国際進出を急ぐ余り、ＫＤＤのあり方等については十分検討されたとは思えません。
これに対しまして日本におきましては、国内の通信市場は六兆七千億円ございまして、国際通信市場の四千七百億円に比較いたしまして著しく国内通信市場が大きいわけでございます。これはアメリカの市場に似ております。したがいまして、日本だとかアメリカは、国内で複数の通信事業者が競争できる市場環境にあるという点でヨーロッパ、アジアと異なっていると考えます。
したがって、私は、今回のＮＴＴ再編成法案は、ＮＴＴの活性化はもちろんでありますが、国内通信業者あるいま国際通信業者に対しましても大きな刺激というか、開放することによって、接続を公平にすることによって一層公正な競争が確保されまして、そして新たなサービスまた低廉なサービスが提供されるもの、そして我が国の産業、経済にも大きな影響を与えるもの、このように確信をいたしておるところであります。
○西本参考人 これから国内、国際両面にわたってＮＴＴさんと競争をしてまいるということになりますが、私どもとりあえずは、現在のＫＤＤ法改正案が通過することによりまして、国内通信事業を早期に開始できることがまず第一に必要だというふうに考えております。 次のステップとしまして、当然規制緩和が進展してまいります。ことしじゅうにいわゆる公－専－公の開放というものも行われます。
ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、今後、国際通信市場あるいは国内通信市場の動向を踏まえて、早急に検討してまいりたいと思います。
第二に、「ＫＤＤ業務範囲の拡大について」、国際だけじゃなくて国内通信にも参入するということは、これは、競争促進と活性化ということでプラスに働くと思い、賛成いたします。
いろいろな形の措置ができますけれども、米国の例でいいますと、米国は国際通信だけではありませんが、国内通信も含めてユニバーサルサービスファンドという一種の共通資金のようなものをつくりまして、一般の電気通信事業者はそこにある程度お金を出しなさい、一種の税金であります。
そういった特殊会社の性格にかんがみまして、国内通信を行うに当たりましても、本来の使命でございます国際通信の遂行に支障のないようにという形になっております。 それから、この書き方といたしまして、国内という文字がないということでございますけれども、このことにつきましては、第二項におきまして、国内通信業務と書かずに「電気通信業務」と書いてあるという趣旨でございます。
ＫＤＤ関係の改正の目的は、ＫＤＤが国内通信業務を行えることといったった一つの問題、これは大変大きな問題でありますが、条文としてはたった一つでございます。 ところで、条文上の興味なんですけれども、この改正案を見ますと、どこにも国内通信事業を経営するという言葉がありません。
国内通信分野への進出に伴う投資によって国際通信に悪い影響がないのかという御質問かと思いますが、私どもは、当社が既に有しております技術、設備、経験、ノウハウ等を有効活用しながら、効率的な設備投資によりまして国内通信分野へ参入することは、国内通信に係る収入増がございますとともに、私どものネットワーク設備などの経営資源を国内と国際の両方のサービスで共用することによりまして、国際通信に係るコストの低減が可能
去る三月二十八日に閣議決定いたしました規制緩和推進計画におきましても、今回御審議いただいております法案の内容であります第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと過剰設備防止条項の削除、それから相互接続の基本的なルールの策定、ＮＴＴの再編成、そしてＫＤＤの国内通信サービスの実施など、百二十六項目を盛り込んだところでございます。
当社といたしましては、まずは今国会におきましてＫＤＤ法の改正が成立して、一日も早く国内通信事業が開始できるようになるということを希望いたしております。
いずれにしましても、冒頭に申し上げましたけれども、現時点におきましては、国内通信事業を早期に開始することを切に希望している次第でございます。
ＫＤＤにつきましては、今回ＮＴＴが国際通信分野へ進出可能となることを踏まえまして、国内通信分野への進出を可能とするものでありますが、ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、ただいま申し上げましたＫＤＤの役割を念頭に置きながら、国際通信市場の変化の動向等を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
今回の法改正におきましても、このような考え方に立って、再編後の長距離会社について国際通信や地域通信への進出を可能とするとともに、ＫＤＤの国内通信分野への進出を可能とすることといたしておるところであります。
また、従来、我が国は、国内通信はＮＴＴ、国際通信はＫＤＤとすみ分けをしてまいりました。改正案では、ＮＴＴ長距離会社に国際進出を認め、ＫＤＤに国内通信業務を行えるようになっております。 総理が強い意向を示したと言われる今回の改正案は、ＮＴＴの国際進出を早急に進めることが至上命題でございました。そのため、ＫＤＤのあり方等については十分煮詰めないまま見切り発車した面があるのではないか。